《意匠法》
（秘密意匠）
第十四条 　意匠登録出願人は，意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して，その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。
２ 　前項の規定による請求をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した書面を意匠登録出願と同時に，又は第四十二条第一項の規定による第一年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
（拒絶査定不服審判）
第四十六条　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は，その査定に不服があるときは，その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
（意匠の新規性の喪失の例外）
第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は，その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については，同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
２　意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠（発明，実用新案，意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。）も，その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同項及び同条第二項の規定の適用については，前項と同様とする。
（特許法 の準用）
第十五条
３　特許法第三十五条 （仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は，従業者，法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。
《特許法》
（職務発明）
第三十五条 　使用者，法人，国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は，従業者，法人の役員，国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき，又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは，その特許権について通常実施権を有する。