| 問４０ 特許 |
ア〜エを比較して，パリ条約による優先権に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア 日本に特許出願した後に外国に特許出願する場合には，パリ条約による優先権を主張しなければならない。 |
| イ 一の外国出願について，パリ条約による優先権を主張する場合，日本にされた複数の特許出願を優先権の主張の基礎出願とすることができる。 | |
| ウ 日本にした特許出願に基づいて，ある国にパリ条約による優先権の主張をして特許出願した後，他の国にもパリ条約による優先権の主張をして特許出願をすることができる。 | |
| エ 日本にした最初の特許出願に基づいて，その出願日から１２カ月以内である場合に限り，日本以外の外国に特許出願をする際にパリ条約による優先権の主張をすることができる。 | |
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正解 ア （リンクは別ウインドウ：表示されるタブを移動しておくと便利です） ア：【×】優先権は任意 ⇒Ｑ2750 イ：【○】複合優先 ⇒Ｑ2752 ウ：【○】多くの国で権利取得 ⇒Ｑ2754 エ：【○】同盟国への出願に優先権 ⇒Ｑ2748 【解説】 ア：優先権主張をするかしないかは出願人の任意であり，優先権主張しなくてもそのことを持って不利な扱いを受けることはない。 特許の場合，第一国から12か月の優先権主張のための期間があり，その後は優先権主張した出願はできないが，通常の出願は可能である。 イ：優先権は複数の出願に基づくものであってもよい。日本にされた二以上の出願に基づくパリ条約による優先権主張は，複合優先としてその主張が認められている。 ウ：優先権制度は，一つの国に限らず複数の国に出願するメリットを享受することも目的としており，一つの出願に基づいて一つの国に限らず2以上の国にパリ条約による優先権主張をすることもできる。 エ：条約は，他の国との関係において規定するもので，自国のみで完結する場合には適用することを要さない。
《パリ条約》
第4条 優先権 A (1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。 C (1) A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については12箇月，意匠及び商標については6箇月とする。 (4) 出願の際には，優先権の申立てについて他の手続を要求することができない。各同盟国は，この条に定める手続がされなかつた場合の効果を定める。ただし，その効果は，優先権の喪失を限度とする。 F.いずれの同盟国も,特許出願人が2以上の優先権(2以上の国においてされた出願に基づくものを含む。)を主張することを理由として,又は優先権を主張して行つた特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかつた構成部分を含むことを理由として,当該優先権を否認し,又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができない。ただし,当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限る。 優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかつた構成部分については,通常の条件に従い,後の出願が優先権を生じさせる。 |