知財検定

《著作権法》　
（職務上作成する著作物の著作者）
第十五条 　法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。
２　法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。
（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
第四十七条の三　プログラムの著作物の複製物の所有者は，自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において，当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。ただし，当該利用に係る複製物の使用につき，第百十三条第二項の規定が適用される場合は，この限りでない。
《特許法》　
（職務発明）
第三十五条　使用者，法人，国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は，従業者，法人の役員，国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき，又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは，その特許権について通常実施権を有する。
《民法》　
（同時履行の抗弁）
第５３３条 　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない。　　

問２３調査	システム開発会社Ｘ社は，警備会社Ｙ社と開発契約を締結し，Ｙ社の業務で利用可能な防犯システムに関するプログラムＡの開発を請け負っている。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　開発契約に特約がない限り，プログラムＡに関する著作者はＸ社となるが，著作権はＹ社に帰属する。
	イ　開発契約に特約がない限り，Ｘ社の従業員が発明したプログラムＡに関する発明の発明者及び特許を受ける権利の権利者はＹ社となる。
	ウ　開発契約に特約がない限り，著作権の帰属にかかわらず，Ｙ社は，プログラムＡの複製物の所有権を取得した後には，プログラムＡについて，バックアップのためのコピーをとることができる場合がある。
	エ　開発契約に特約がない限り，Ｘ社がプログラムＡの納品を遅滞した場合であっても，Ｙ社はＸ社に代金を支払わなければならない。