| 問２４ 特許 |
ドローンメーカーＸ社は，ドローンの姿勢制御を行う電子部品Ａを備えるドローンに係る特許権Ｐを有している。一方，電子部品メーカーＹ社は，電子部品Ａと同じ電子部品ＢをＸ社に無断で製造販売している。Ｘ社は，Ｙ社に対して特許権侵害の警告を行うか否かを検討している。ア〜エを比較して，Ｘ社の知的財産部の部員の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア 「特許権Ｐはドローンに関するものですが，Ｙ社は電子部品Ｂを製造販売しているだけで，特許権Ｐに係る特許発明のすべてを実施しているわけではありません。従って，Ｙ社の実施行為は，特許権Ｐの侵害となることはありません。」 |
| イ 「米国のＷ社がわが社と同じような電子部品に関する発明について，特許権Ｐに係る特許出願をする前に米国で販売を開始していたとの情報があります。念のため，Ｙ社に警告する前にＷ社の販売の詳細を確認しましょう。」 | |
| ウ 「電子部品Ｂは，特許権Ｐに係るドローンにのみ用いることができる電子部品である場合，Ｙ社の実施行為は，特許権Ｐの間接侵害に該当します。」 | |
| エ 「電子部品Ｂは，特許権Ｐに係る特許発明の課題の解決に不可欠なものであったとしても，電子部品Ｂが日本国内で広く一般に流通している場合，Ｙ社の実施行為は特許権Ｐの間接侵害に該当しません。」 | |
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ア：正解【×】特許発明の実施に不可欠であれば ⇒Ｑ2968
イ：【○】輸入されないか ⇒Ｑ2684 ウ：【○】のみ製品ならば ⇒Ｑ1667 エ：【○】広く流通していれば誰でも販売可能 【解説】 ア：電子部品が特許権Ｐの実施に不可欠で，その他の用途がなければ侵害となることもある。 イ：米国で販売していても日本の特許権の侵害にはならないが，日本に輸入することも考えられるからその詳細を検討することは必要である。また，出願前の販売が米国で公知の技術となっていないか確認することも重要である。公知ならば特許権Ｐが無効理由を孕んでいることになる。 ウ：のみ製品で他に利用分野がなければ，特許権Ｐの生産にのみ用いる物の生産であれば，間接侵害となる。 エ：日本国内において広く一般に流通しているものは，間接侵害の対象とならない。
《特許法》
（侵害とみなす行為） 第百一条 次に掲げる行為は，当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。 一 特許が物の発明についてされている場合において，業として，その物の生産にのみ用いる物の生産，譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為 二 特許が物の発明についてされている場合において，その物の生産に用いる物（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき，その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら，業として，その生産，譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為 |