| 問２７ 特許 |
ア〜エを比較して，特許出願の審査で拒絶理由が通知された場合に出願人が行う措置に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 進歩性を満たしていないという理由で拒絶理由が通知されたので，補正書と意見書を提出する。 |
| イ 産業上利用することができる発明に該当しないという理由で拒絶理由が通知されたので，拒絶査定不服審判を請求する。 | |
| ウ 発明の単一性を満たしていないという理由で拒絶理由が通知されたが，審査官が明らかな誤解をしていると判断したため，意見書も補正書も提出しない。 | |
| エ 新規性を満たしていないという理由で拒絶理由が通知されたので，審査の進行を一時的に止めるための上申書を提出する。 | |
|
正解 ア （リンクは別ウインドウ）
ア：【○】 ⇒Q2434 イ：【×】 ⇒Q2432 ウ：【×】 ⇒Q2428 エ：【×】 ⇒Q2430 【解説】 ア： 拒絶理由通知の内容に不服であれば意見書を提出して反論し審査官の再考を促す。また，必要ならば意見書と同時に補正書も提出し，主張の根拠を補強することも有効である。 イ： 拒絶理由通知の内容に不服であれば意見書を提出し反論する。拒絶査定不服審判を請求できるのは，出願について拒絶査定がなされた場合である。 ウ： 拒絶理由通知は，特許庁が行う中間的な手続であり，出願人は意見書又は必要ならば補正書を提出することにより，反論することができる。反論しないと拒絶査定となり拒絶査定不服審判を請求することにより覆すことができるが，手間と費用が掛かるので得策ではない。 エ： 上申書は審査の参考にされることがあつても強制力はないから，審査官の手元に届かない場合や無視されることもある。上申の内容は意見書で表明すべきである。
《特許法》
（拒絶理由の通知） 第五十条 審査官は，拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては，拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において，第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは，この限りでない。 （拒絶査定不服審判） 第百二十一条 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は，その査定に不服があるときは，その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる |