| 問２９ 知財 |
ア〜エを比較して，技術の権利化に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 特許出願に関連する先行文献の特許庁への情報提供は，利害関係人に限られず，何人であってもすることができる。 |
| イ 事業の障害となる他社の特許出願を発見したら，権利化を阻止できる可能性は低くても，関連する先行文献を特許庁へ情報提供しなければならない。 | |
| ウ 情報提供や閲覧請求を受けた特許出願は，他社が事業化する可能性のある技術なので，他社の動向を監視することが大事である。 | |
| エ 特許庁への情報提供は，書類の提出によって行うことに限定されている。 | |
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正解 イ （リンクは別ウインドウ）
ア：【○】 ⇒Q2414 イ：【×】 ⇒Q2412 ウ：【○】 ⇒Q2418 エ：【○】 ⇒Q3128 【解説】 ア： 特許出願の審査に多大の負担が生じて，審査の結論が出るまでの時間が長期化していることら，審査の支援となる関連する先行文献の提供をすることができ，その提供方法は簡便であり，何人も可能で，氏名の省略も可能である。なお，住所氏名を記載していれば，提供した情報が審査で使用されたか否かの通知を受けることが可能である。 イ： 特許出願の審査に多大の負担が生じて，審査の結論が出るまでの時間が長期化していることら，審査の支援となる関連する先行文献の提供をすることができるが，これは義務ではなく，裁量の範囲である。 ウ： 他者が事業化する可能性があれば，自己の権利を侵害する可能性について常に監視することが重要である。また，他者が迂回発明をすることも考えられることから，自社の出願した発明の改良発明や関連する発明を出願することにより特許網を構築することも重要となる。 エ： 審査官の審査の参考に資するため，特許要件を否定する関連文献を審査官に提供することは，権利成立を防ぐ有効な手段であり，審査官の審査の参考とするため，審査官の負担の少ない種類の提出に限定している。
《特許法》
特許法施行規則 （情報の提供） 第十三条の二 何人も，特許庁長官に対し，刊行物，特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲若しくは図面の写しその他の書類を提出することにより，特許出願が次の各号のいずれかに該当する旨の情報を提供することができる。ただし，当該特許出願が特許庁に係属しなくなつたときは，この限りでない。 （出願公開） 第六十四条 特許庁長官は，特許出願の日から一年六月を経過したときは，特許掲載公報の発行をしたものを除き，その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも，同様とする。 |