《特許法》
（特許権の効力）
第六十八条 　特許権者は，業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし，その特許権について専用実施権を設定したときは，専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については，この限りでない。
（通常実施権）
第七十八条 　特許権者は，その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。
２ 　通常実施権者は，この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において，業としてその特許発明の実施をする権利を有する。
（共有に係る特許権）
第七十三条 　特許権が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，その持分を譲渡し，又はその持分を目的として質権を設定することができない。
２　特許権が共有に係るときは，各共有者は，契約で別段の定をした場合を除き，他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
３　特許権が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，その特許権について専用実施権を設定し，又は他人に通常実施権を許諾することができない。
（登録の効果）
第九十八条　次に掲げる事項は，登録しなければ，その効力を生じない。 一　特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。），信託による変更，放棄による消滅又は処分の制限 二　専用実施権の設定，移転（相続その他の一般承継によるものを除く。），変更，消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
（通常実施権の対抗力）
第九十九条 　通常実施権は，その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても，その効力を有する。