《商標法》
（商標権の分割）
第二十四条 　商標権の分割は，その指定商品又は指定役務が二以上あるときは，指定商品又は指定役務ごとにすることができる。
２ 　前項の分割は，商標権の消滅後においても，第四十六条第三項の審判の請求があつたときは，その事件が審判，再審又は訴訟に係属している場合に限り，することができる。
（特許法 の準用）
第三十九条 　特許法第百三条 （過失の推定），第百四条の二（具体的態様の明示義務），第百四条の三第一項及び第二項（特許権者等の権利行使の制限），第百五条から第百五条の六まで（書類の提出等，損害計算のための鑑定，相当な損害額の認定，秘密保持命令，秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）並びに第百六条（信用回復の措置）の規定は，商標権又は専用使用権の侵害に準用する。

《特許法》
（信用回復の措置） 第百六条
　故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては，裁判所は，特許権者又は専用実施権者の請求により，損害の賠償に代え，又は損害の賠償とともに，特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。

（商標権の効力が及ばない範囲）
第二十六条 　商標権の効力は，次に掲げる商標（他の商標の一部となつているものを含む。）には，及ばない。
五　商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標
（商標権の効力）
第二十五条　商標権者は，指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし，その商標権について専用使用権を設定したときは，専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については，この限りでない。
（通常使用権）
第三十一条 　商標権者は，その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし，第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権については，この限りでない。
２ 　通常使用権者は，設定行為で定めた範囲内において，指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有する。