《著作権法》
（共有著作権の行使）
第六十五条 　共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については，各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，その持分を譲渡し，又は質権の目的とすることができない。
２ 　共有著作権は，その共有者全員の合意によらなければ，行使することができない。
３ 　前二項の場合において，各共有者は，正当な理由がない限り，第一項の同意を拒み，又は前項の合意の成立を妨げることができない。
（録音権及び録画権）
第九十一条　実演家は，その実演を録音し，又は録画する権利を専有する。
２ 　前項の規定は，同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され，又は録画された実演については，これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き，適用しない。
（映画の著作物の著作者）
第十六条　映画の著作物の著作者は，その映画の著作物において翻案され，又は複製された小説，脚本，音楽その他の著作物の著作者を除き，制作，監督，演出，撮影，美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし，前条の規定の適用がある場合は，この限りでない。
第四款　映画の著作物の著作権の帰属
第二十九条 　映画の著作物（第十五条第一項，次項又は第三項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権は，その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは，当該映画製作者に帰属する。
（出版権の内容）
第八十条　出版権者は，設定行為で定めるところにより，その出版権の目的である著作物について，次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。
３　出版権者は，複製権等保有者の承諾を得た場合に限り，他人に対し，その出版権の目的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。
（職務上作成する著作物の著作者）
第十五条 　法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。