《特許法》
（存続期間）
第六十七条 　特許権の存続期間は，特許出願の日から二十年をもつて終了する。
２　前項に規定する存続期間は，特許権の設定の登録が特許出願の日から起算して五年を経過した日又は出願審査の請求があつた日から起算して三年を経過した日のいずれか遅い日（以下「基準日」という。）以後にされたときは，延長登録の出願により延長することができる。
４　第一項に規定する存続期間（第二項の規定により延長されたときは，その延長の期間を加えたもの。第六十七条の五第三項ただし書，第六十八条の二及び第百七条第一項において同じ。）は，その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的，手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために，その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは，五年を限度として，延長登録の出願により延長することができる。
（特許出願等に基づく優先権主張）
第四十一条 　特許を受けようとする者は，次に掲げる場合を除き，その特許出願に係る発明について，その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面出願である場合にあつては，外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。ただし，先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは，その特許出願の際に，その承諾を得ている場合に限る。
（特許料の減免又は猶予）
第百九条　特許庁長官は，特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が，特許料を納付することが困難であると認めるときは，政令で定めるところにより，第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し，又はその納付を猶予することができる。