知財検定

《不正競争防止法》
（定義）
第二条 　この法律において「不正競争」とは，次に掲げるものをいう。
一　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し，又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じて提供して，他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
二　自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し，又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
（差止請求権）
第三条　不正競争によって営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者は，その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる。
（損害賠償）
第四条　故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし，第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為によって生じた損害については，この限りでない。

問２７不競	ア～エを比較して，不正競争防止法に規定する不正競争行為に関して，最も適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　需要者の間に広く知られている自己の商品の包装と類似する包装を使用した他人の商品が販売され，自己の商品との間に混同が生じていた場合，不正競争行為を理由としてその販売の差止めを請求することができる。
	イ　他人の著名な商品等表示と同一又は類似の商品等表示が使用されていた場合，他人の商品等表示と市場において混同が生じていることを立証しない限り，不正競争行為を理由とした損害賠償請求の対象にならない。
	ウ　商標登録が認められなかった商標の第三者による使用については，不正競争行為を理由とした損害賠償請求の対象とならない。
	エ　商品等表示の類似性の判断においては，たとえ，全体的な印象に顕著な差異がなく，時と場所を変えて観察したときには誤認の可能性があるとしても，商品を同時に並べて注意深く観察したときに差異が発見されるのであれば類似とはいえない。