| 問３６ 特許 |
ア〜エを比較して，特許調査の目的に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 特定技術分野における通常実施権の件数を調査し，その技術分野における競合他社のライセンス状況を把握する。 |
| イ 競合他社の開発者を確認するために，その他社の特許出願動向を調べる。 | |
| ウ 先の特許出願を確認しておくことにより，新しい研究開発のテーマの手掛かりを見つける。 | |
| エ 自社でこれから開発しようとする製品技術が既に他社で開発済かどうかを調べることで，重複研究，重複投資を回避する。 | |
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正解 ア （リンクは別ウインドウ）
ア：【×】 ⇒Q1882 イ：【○】 ⇒Q1886 ウ：【○】 ⇒Q1880 エ：【○】 ⇒Q1884 【解説】 ア： 通常実施権は，特許権者が特許発明を実施する権利を他者に許諾するもので，当事者間の契約であるから第三者が知ることは困難であり，許諾の事実や件数を特許調査で調べることはできない。 イ： 特許調査により過去に出願された特許技術の内容を知ることができ，ライバルの出願について調査すれば，研究に重点を置いている分野や研究員の人数などを知ることができる。 ウ： 特許公報が多い分野では多くの企業が参入していることが分かり，競争が激しいか激しくなることが予想でき，逆に公報の少ない分野は参入企業も少ないことから，開発が成功すれば市場で優位に立つことが可能となる。更に，開発テーマの参考となる他者の技術情報を取得することも可能である。 エ： 開発した製品がいくら素晴らしい物であっても，既に他社が開発して権利を有する場合は，権利とすることができないだけでなく，実施することもできず，研究開発への投資を回収することは不可能となる。したがって，新規な分野で研究開発に着手する場合は，まずどのような技術があるかを調査・確認することが重要である。
《特許法》
（特許の要件） 第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明 三 特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明 （出願公開） 第六十四条 特許庁長官は，特許出願の日から一年六月を経過したときは，特許掲載公報の発行をしたものを除き，その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも，同様とする。 （通常実施権） 第七十八条 特許権者は，その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。 ２ 通常実施権者は，この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において，業としてその特許発明の実施をする権利を有する。 |