知財検定

《独占禁止法》
第一条
　この法律は，私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して，結合，協定等の方法による生産，販売，価格，技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより，公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。
第二条
○９　この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
二　不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品又は役務を継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
六　前各号に掲げるもののほか，次のいずれかに該当する行為であつて，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するもの
ニ　相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

問３５独禁	ア～エを比較して，特許法及び独占禁止法に関して，最も適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　ライセンスを受けた者のなした改良発明について取得した特許権を，ライセンスを許諾した者へ帰属させることを義務づけることは，独占禁止法に違反しない。
	イ　特許ライセンス契約において，許諾製品の販売価格を制限することは，独占禁止法に違反しない。
	ウ　特許権に係る実施権のライセンスの期間終了日を，ライセンス対象の特許権の満了日よりも後に設定して実施料の支払義務を課すことは，独占禁止法に違反しない。
	エ　パテントプールは，複数の特許権者からのライセンスの取得を容易にするが，ライセンスなしでは参入できない市場への新規参入希望者にライセンスしないと，独占禁止法に違反する。