| 問１９ 著作 |
ア〜ウを比較して，特許協力条約（ＰＣＴ）において規定されている制度に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 日本国特許庁に対して，日本語又は英語により出願書類を作成し，国際出願することができる。 |
| イ 優先日から１８カ月以内に国際調査の請求をしなければ，国際調査報告を受けることはできない。 | |
| ウ 国際調査機関の書面による見解は，国際調査報告と同時に作成される。 | |
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正解 イ （リンクは別ウインドウ） ア：【○】 ⇒Q941 イ：【×】 ⇒Q1756 ウ：【○】 ⇒Q1827 【解説】 ア： 国際出願は，受理官庁が認める所定の言語で作成して受理官庁へ出願する必要がある。日本国特許庁は受理官庁としての機能を有しており，日本語又は英語による国際出願ができる。 イ： 国際出願は，指定国のサーチ負担軽減のため，全ての国際出願について国際調査が行われるから，出願人が請求する必要はない。 ウ： 国際調査報告とともに書面による見解が，国際調査機関により作成される。
《ＰＣＴ》
第3条 国際出願 (1) 締約国における発明の保護のための出願は，この条約による国際出願としてすることができる。 (4) 国際出願は，次の条件に従う。 (i) 所定の言語で作成すること 第15条 国際調査 (1) 各国際出願は，国際調査の対象とする。 《ＰＣＴ規則》 第四十三規則の二 国際調査機関の書面による見解 ４３の２．１ 書面による見解 （ａ） ６９．１（ｂの２）の規定に従うことを条件として，国際調査機関は，国際調査報告又は第十七条（２）（ａ）の宣言の作成と同時に，次の事由について，書面による見解を作成する。 |