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No.4347 特許法 【問】 22_57P_2 特許請求の範囲には，請求項に区分して，各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならないが，発明を特定するために必要と認められる事項の一部しか記載されていないことを理由としては，特許出願が拒絶されることはない。 【解説】 【○】 特許請求の範囲は，権利書として役割があることから，出願人が発明を特定するために必要と認める事項を，記載する。この記載は一部でも，審査官が肝心と思われる点が記載されていなくても拒絶理由とはならない。 参考 Ｑ1100 （特許出願） 第三十六条 特許を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。 一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 発明者の氏名及び住所又は居所 ２ 願書には，明細書，特許請求の範囲，必要な図面及び要約書を添付しなければならない。 ５ 第二項の特許請求の範囲には，請求項に区分して，各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようと する発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において，一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。 （拒絶の査定） 第四十九条 審査官は，特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 四 その特許出願が第三十六条第四項第一号若しくは第六項又は第三十七条に規定する要件を満たしていないとき。 |