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No.4373 特許法 【問】 22_23P_3 特許権者甲が有する２つの特許権のそれぞれに対し，乙から特許無効審判が請求された。この場合，当該２件の特許無効審判の審理を併合することができる。 【解説】 【○】 審理の併合は，審判の効率化に資するものであるから，複数の無効審判があり当事者の一方が同一であれば，審理を併合することができる。この例は，２つの特許権の権利者が同じであるから，審理が併合されることがある。この例は，権利者だけでなく無効審判請求人も同一であるから，この点からも審理が併合されることがある。 参考 Ｑ3645 （審理の併合又は分離） 第百五十四条 当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判については，その審理の併合をすることができる。 ２ 前項の規定により審理の併合をしたときは，さらにその審理の分離をすることができる。 |