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No.5124 特許法 【問】 4P10_4 手続をした者がその手続の補正をする場合は，手数料の納付に係る補正を除き，必ず手続補正書を提出することにより行わなければならない。 【解説】 【×】 外国語書面出願の出願人が，誤訳の訂正を目的として補正をするときは，手続補正書でなく誤訳訂正書を提出することになる。 参考：Ｑ4084 （手続の補正） 第十七条 手続をした者は，事件が特許庁に係属している場合に限り，その補正をすることができる。・・・ ４ 手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには，次条第二項に規定する場合を除き，手続補正書を提出しなければならない。 （願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。・・・ ２ 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人が，誤訳の訂正を目的として，前項の規定により明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をするときは，その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。 |