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No.5330 意匠法 【問】 5D7_1 甲は，令和５年３月１日にパリ条約の同盟国に正規かつ最先の実用新案登録出願Ａを行い，出願Ａに基づく優先権を主張して令和５年10 月１日に日本国に実用新案登録出願Ｂをした。甲が実用新案登録出願Ｂを意匠登録出願Ｃに変更した場合，出願Ｃにおいて優先権主張の効果が認められる。 【解説】 【×】 優先期間は，第二国へ出願する際の困難さに伴う必要な期間に応じて法定されている。特許や実用では内容を理解し翻訳期間も必要であるから，優先機関を12か月としている。一方，意匠や商標のように外観だけの判断で出願書類を作成することかのうであるから，6か月となっている。したがって，出願Ｃにおいて優先権主張の効果が認められるためには，最初の出願である令和５年３月１日から6か月の令和５年９月１日までに意匠登録出願Ｃに変更することが必要である。 参考：Ｑ4125 第4条 優先権 C.(1) A(1)に規定する優先期間は,特許及び実用新案については12箇月，意匠及び商標については6箇月とする。 E.(1) いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には，優先期間は，意匠について定められた優先期間とする。 (2) なお，いずれの同盟国においても，特許出願に基づく優先権を主張して実用新案登録出願をすることができるものとし，また，実用新案登録出願に基づく優先権を主張して特許出願をすることもできる。 |