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No.5370 特許法 【問】 5P1_2 拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した図面についてのみ補正があった。当該補正が，特許法第17 条の２第３項に規定する要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないことが明らかな場合，特許庁長官は，審査官にその請求を審査させないものとすることができる。 【解説】 【×】 前置審査は，本来審判官が審理すべきところを，審査における拒絶の理由が補正により解消する場合が多いことから，審判請求に伴って補正された内容を既に発明の内容を熟知している審査官による審査を経ることにより，全体として行政効率の向上を図ったものである。 審判請求時の補正がどのような内容かを判断する負担をなくすため，既に提出した補正と同一でも，１文字だけの補正でも前置審査の対象としている。 参考：Ｑ4992 ＜前置審査＞ 第百六十二条 特許庁長官は，拒絶査定不服審判の請求があつた場合において，その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは，審査官にその請求を審査させなければならない。 |