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No.5604 不正競争防止法 【問】 5F1_4 役務の広告に，その役務の内容について誤認させるような虚偽の表示をする行為は，目的の如何を問わず刑事罰の対象となる。 【解説】 【○】 不正の目的がある場合だけでなく，役務の内容について誤認させるような虚偽の表示をする行為も刑事罰の対象となる。 参考：Ｑ5266 （定義） 第二条 この法律において「不正競争」とは，次に掲げるものをいう。 二十 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地，品質，内容，製造方法，用途若しくは数量若しくはその役務の質，内容，用途若しくは数量について誤認させるような表示をし，又はその表示をした商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じて提供し，若しくはその表示をして役務を提供する行為 （罰則） 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は，十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は，五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。 一 不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第二十号に掲げる不正競争を行った者 五 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地，品質，内容，製造方法，用途若しくは数量又はその役務の質，内容，用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者（第一号に掲げる者を除く。） |