|
No.5645 条約 知財検定2g 【問】 46_2g10_3 パリ条約の同盟国は，他の同盟国の国民に対して，自国の国民に対して将来与えることがある保護及び救済措置を与える必要はない。 【解説】 【×】 パリ条約の加盟国の国民には，同盟国民としての権利が与えられ，内国民待遇の原則による利益を享受することができる。 参考：Ｑ5165 第2条 同盟国の国民に対する内国民待遇等 (1) 各同盟国の国民は，工業所有権の保護に関し，この条約で特に定める権利を害されることなく，他のすべての同盟国において，当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち，同盟国の国民は，内国民に課される条件及び手続に従う限り，内国民と同一の保護を受け，かつ，自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。 |