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No.5739 特許法 知財検定2g 【問】 47_2g3_3 判定を求めることができる者は，利害関係人に限られる。 【解説】 【×】 判定は，製造販売している商品が，特許権の範囲に含まれるか否かの判断を特許庁に求めるもので，紛争解決の一手段として利用されるものであり，条文上はだれでも判定を求めることができ，利害関係人に限られない。 ただし，実務上は，行政負担の観点から利害関係を明らかにすることを求めている。 参考：Ｑ4402 （特許発明の技術的範囲） 第七十一条 特許発明の技術的範囲については，特許庁に対し，判定を求めることができる。 |