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No.5831 実用新案法  知財検定2g
【問】  48_2g5_2
  実用新案法では,保護対象を「 1物品2外観 ,構造,又は 3結合 に係る考案」に限定しており, 4方法 の考案は保護対象とならない。実用新案法では,早期に権利を付与することに重点が置かれており, 5方式 審査をせずに迅速に権利を付与している。

【解説】  【×】
  実用新案法では,保護対象を「 1物品2形状 ,構造,又は 3組合せ に係る考案」に限定しており, 4方法 の考案は保護対象とならない。実用新案法では,早期に権利を付与することに重点が置かれており, 5実体 審査をせずに迅速に権利を付与している。
  参考:Q1423

(目的)
  第一条  この法律は,物品の形状,構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより,その考案を奨励し,もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
(実用新案権の設定の登録)
  第十四条  実用新案権は,設定の登録により発生する。
2  実用新案登録出願があつたときは,その実用新案登録出願が放棄され,取り下げられ,又は却下された場合を除き,実用新案権の設定の登録をする。
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R6.9.22