《特許法》
（特許の要件）
第二十九条 　産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。
一 　特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二 　特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三 　特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
２ 　特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許を受けることができない。
（先願）
第三十九条 　同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは，最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。
２ 　同一の発明について同日に二以上の特許出願があつたときは，特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。協議が成立せず，又は協議をすることができないときは，いずれも，その発明について特許を受けることができない。
（特許異議の申立て）
第百十三条 　何人も，特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り，特許庁長官に，特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において，二以上の請求項に係る特許については，請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
四 　その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと。
（特許出願）
第三十六条　特許を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
４ 　前項第三号の発明の詳細な説明の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。
一 　経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
６ 　第二項の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。
一 　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
二 　特許を受けようとする発明が明確であること。
三 　請求項ごとの記載が簡潔であること。
四 　その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。