知財検定

《不正競争防止法》
（定義）
第二条　この法律において「不正競争」とは，次に掲げるものをいう。
三　他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸渡しのために展示し，輸出し，又は輸入する行為
二十一　競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為
（信用回復の措置）
第十四条　故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対しては，裁判所は，その営業上の信用を害された者の請求により，損害の賠償に代え，又は損害の賠償とともに，その者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。
（罰則）
第二十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人に対して当該各号に定める罰金刑を，その人に対して各本条の罰金刑を科する。

問２０不競	ア～エを比較して，不正競争防止法に規定する不正競争行為に関して，最も適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　法人の従業者が当該法人の業務に関して不正競争行為を行った場合，罰金刑が科せられるのは当該法人のみである。
	イ　意匠権に係る意匠が周知であれば，当該意匠権の存続期間が満了となった後にその意匠が施された商品を販売する行為が，不正競争行為に該当する場合がある。
	ウ　不正競争により営業上の信用を害された場合，損害賠償請求をすることはできるが，信用回復措置を請求することはできない。
	エ　競争関係にある他人の取引先に対して，当該他人が実用新案権を侵害しているとの通知は，客観的に非侵害であったときに営業誹謗行為に該当する場合があるが，当該他人の製品よりも自己の製品の方が優れているという結果の比較広告を行うことは客観的な事実に反していたときでも営業誹謗行為に該当する場合はない。