《著作権法》
（保護を受ける著作物）
第六条　著作物は，次の各号のいずれかに該当するものに限り，この法律による保護を受ける。
一 　日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物
二 　最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが，その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。）
三 　前二号に掲げるもののほか，条約によりわが国が保護の義務を負う著作物
（著作物の例示）
第十条　この法律にいう著作物を例示すると，おおむね次のとおりである。
一 　小説，脚本，論文，講演その他の言語の著作物
２　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は，前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
（権利の目的とならない著作物）
第十三条 　次の各号のいずれかに該当する著作物は，この章の規定による権利の目的となることができない。
一 　憲法その他の法令
二 　国若しくは地方公共団体の機関，独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示，訓令，通達その他これらに類するもの
三 　裁判所の判決，決定，命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四 　前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で，国若しくは地方公共団体の機関，独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの