知財検定

《特許法》
（定義）
第二条　３　この法律で発明について「実施」とは，次に掲げる行為をいう。
一　物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては，その物の生産，使用，譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい，その物がプログラム等である場合には，電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。），輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
（特許の効力）
第六十八条　特許権者は，業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし，その特許権について専用実施権を設定したときは，専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については，この限りでない。
（特許権の効力が及ばない範囲）
第六十九条 　特許権の効力は，試験又は研究のためにする特許発明の実施には，及ばない。　

問３６特許	ア～エを比較して，特許権の侵害に関して，最も適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　特許権者は，権原のない第三者による当該特許権への侵害行為につき，損害賠償を請求する場合，当該第三者の過失を立証する必要はない。
	イ　特許権者は，権原のない第三者が無断で特許発明に係る製品を試験的に販売している行為に対しては，権利行使をすることができない。
	ウ　特許権者は，権原のない第三者が無断で特許発明に係る製品を無料で配布している行為に対しては，権利行使をすることができない。
	エ　特許権者は，特許発明に係る製品を権原なく製造した者に対して権利行使をすることができるが，その製品を侵害品であることを知らずに購入した者が，その後，業として販売した行為に対しては，権利行使をすることができない。