| 問３５ 特許 |
ア〜エを比較して，特許法における新規性に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 外国でのみ公表された発明であっても，新規性がないものとして扱われる。 |
| イ 公然知られるおそれがある状況で実施された発明は，「公然実施をされた発明」又は「公然知られた発明」に該当する場合がある。 | |
| ウ 外国において特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった発明は，新規性を喪失した日から１年３カ月経過後に特許出願をしても，新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる場合がある。 | |
| エ 電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明は，その発明が利用された事実がなくても特許を受けることができない。 | |
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正解 ウ （リンクは別ウインドウ）
ア：【○】 ⇒Q2552 イ：【○】 ⇒Q2548 ウ：【×】 ⇒Q2550 エ：【○】 ⇒Q34 【解説】 ア： 特許制度では世界公知が採用されており，世界のどこかで公表された発明は特許されない。 イ： 不特定の者が知ることが可能な状況で実施されれば，その者が守秘義務を負っていない場合には，公知・公用に該当することとなる。 ウ： 新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる期間は，新規性を喪失した日から１年以内に出願することが必要である。この期間が長いと公知となった技術が突然特許になる可能性があり，事業者にとって不測の損害を被る場合が生じる可能性がある。 エ： 電気通信回線はインターネットと同意味で，発明の内容を見ることができる状態に置かれれば新規性を喪失する。 法律の規定も「公衆に利用可能となつた発明」とあり，利用可能であれば，実際に利用されたことを要件としていない。
《特許法》
（特許の要件） 第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明 三 特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明 （発明の新規性の喪失の例外） 第三十条 ２ 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明（発明，実用新案，意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）も，その該当するに至つた日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については，前項と同様とする。 |