| 問２ 著作 |
ア〜エを比較して，著作物等に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締約国において行われる実演は，日本の著作権法で保護される。 |
| イ 最初に国外で発行され，その発行の日から６０日以内に国内で発行された日本国民ではない者の著作物は，日本の著作権法で保護される。 | |
| ウ 日本の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人の著作物であれば，日本の著作権法で保護される。 | |
| エ 世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国の国民をレコード製作者とするレコードは，日本の著作権法で保護される。 | |
|
正解 イ （リンクは別ウインドウ）
ア：【○】 ⇒Q2834 イ：【×】 ⇒Q1345 ウ：【○】 ⇒Q2832 エ：【○】 ⇒Q2828 【解説】 ア： 「実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」には，我が国も加盟しており，条約によりわが国が保護の義務を負う著作物として，条約締約国において行われる実演は，日本で保護される。 イ： 著作権制度は，我が国の文化の発展を期するものであり，日本で最初に発行されなかった著作物でも，その後日本国内で発行されれば文化の発展に貢献することとなるので，著作者の国籍に係らず日本では保護される。ただし，最初の発行の日から30日以内であることが条件である。 ウ： 日本国民の著作物は，著作権法で保護することが原則であり，日本国民には，国内に主たる事務所を有する法人も含まれる。 エ： 日本国が締結した条約は，誠実に遵守することが必要であり，ＷＴＯ加盟国である我が国は，日本国民だけでなく，ＷＴＯ加盟国で製作されるレコードも保護の義務がある。
《著作権法》
（保護を受ける著作物） 第六条 著作物は，次の各号のいずれかに該当するものに限り，この法律による保護を受ける。 一 日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物 二 最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが，その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。） 三 前二号に掲げるもののほか，条約によりわが国が保護の義務を負う著作物 （保護を受ける著作物） 第六条 著作物は，次の各号のいずれかに該当するものに限り，この法律による保護を受ける。 一 日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物 二 最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが，その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。） 三 前二号に掲げるもののほか，条約によりわが国が保護の義務を負う著作物 |