《弁理士法》
（業務）
第四条 　弁理士は，他人の求めに応じ，特許，実用新案，意匠若しくは商標又は国際出願，意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許，実用新案，意匠又は商標に関する行政不服審査法 （平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。
　（業務）
第六条の二 　弁理士は，第十五条の二第一項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格し，かつ，第二十七条の三第一項の規定によりその旨の付記を受けたときは，特定侵害訴訟に関して，弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り，その訴訟代理人となることができる。
２ 　前項の規定により訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは，弁護士とともに出頭しなければならない。
３ 　前項の規定にかかわらず，弁理士は，裁判所が相当と認めるときは，単独で出頭することができる。
（業務を行い得ない事件）
第三十一条 　弁理士は，次の各号のいずれかに該当する事件については，その業務を行ってはならない。ただし，第三号に該当する事件については，受任している事件の依頼者が同意した場合は，この限りでない。
六 　社員又は使用人である弁理士として特許業務法人の業務に従事していた期間内に，その特許業務法人が相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件であって，自らこれに関与したもの
（弁理士又は特許業務法人でない者の業務の制限）
第七十五条 　弁理士又は特許業務法人でない者は，他人の求めに応じ報酬を得て，特許，実用新案，意匠若しくは商標若しくは国際出願，意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許，実用新案，意匠若しくは商標に関する行政不服審査法 の規定による審査請求若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理（特許料の納付手続についての代理，特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成を業とすることができない。
第九章　罰則
第七十九条　次の各号のいずれかに該当する者は，一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 　第三十一条の三（第五十条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 　第三十二条又は第五十四条第一項の規定による業務の停止の処分に違反した者
三 　第七十五条の規定に違反した者