《関税法》
（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）
第六十九条の七　特許権，実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第二条第一項第十号（定義）に掲げる行為（・・・）を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは，これらの貨物に係る特許権者等（・・・）又は輸出者（・・・）は，・・・税関長に対し，・・・について特許庁長官の意見を聴くことを・・・求めることができる。
（輸入してはならない貨物）
第六十九条の十一　次に掲げる貨物は，輸入してはならない。
九　特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権，著作隣接権，回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品
十　不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで又は第十号から第十二号まで（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで，第七号又は第八号（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する物品
２ 　税関長は，前項第一号から第六号まで，第九号又は第十号に掲げる貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し，又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。
（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）
第六十九条の十三 　特許権者，実用新案権者，意匠権者，商標権者，著作権者，著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は，自己の特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権，著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し，政令で定めるところにより，いずれかの税関長に対し，その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し，当該貨物がこの章に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について当該税関長（以下この条及び次条において「申立先税関長」という。）又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。・・・