《特許法》
（特許無効審判）
第百二十三条　特許が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において，二以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。
（特許出願）
第三十六条　特許を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　発明者の氏名及び住所又は居所
２　願書には，明細書，特許請求の範囲，必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
３　前項の明細書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　発明の名称
二　図面の簡単な説明
三　発明の詳細な説明
４　前項第三号の発明の詳細な説明の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。
一　経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
（被告適格）
第百七十九条 　前条第一項の訴えにおいては，特許庁長官を被告としなければならない。ただし，特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する第百七十一条第一項の再審の審決に対するものにあつては，その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならない。
（特許無効審判）
第百二十五条 　特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは，特許権は，初めから存在しなかつたものとみなす。ただし，特許が第百二十三条第一項第七号に該当する場合において，その特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは，特許権は，その特許が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。