《特許法》
（特許権の効力）
第六十八条 　特許権者は，業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし，その特許権について専用実施権を設定したときは，専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については，この限りでない。
（通常実施権）
第七十八条 　特許権者は，その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。
２　通常実施権者は，この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において，業としてその特許発明の実施をする権利を有する。
（出願公開の効果等）
第六十五条 　特許出願人は，出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは，その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し，その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては，同様とする。
２ 　前項の規定による請求権は，特許権の設定の登録があつた後でなければ，行使することができない。
（先願）
第三十九条 　同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは，最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。
（特許表示）
第百八十七条　特許権者，専用実施権者又は通常実施権者は，経済産業省令で定めるところにより，物の特許発明におけるその物若しくは物を生産する方法の特許発明におけるその方法により生産した物（以下「特許に係る物」という。）又はその物の包装にその物又は方法の発明が特許に係る旨の表示（以下「特許表示」という。）を附するように努めなければならない。